奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
そのため、電池類については、令和３年度に本庁、西部、北部の各出張所に拠点回収ボックスを設置し、令和４年度には東寺林連絡所、南福祉センターの２か所にもボックスを設置し、現在５か所で回収を行っております。 これらの場所は、開庁時間内であればいつでも利用することができ、ボックス設置以降、本庁を中心に利用される方が多く、電池類の回収は増加しております。
そのため、電池類については、令和３年度に本庁、西部、北部の各出張所に拠点回収ボックスを設置し、令和４年度には東寺林連絡所、南福祉センターの２か所にもボックスを設置し、現在５か所で回収を行っております。 これらの場所は、開庁時間内であればいつでも利用することができ、ボックス設置以降、本庁を中心に利用される方が多く、電池類の回収は増加しております。
まず、87ページ中段の電気自動車等管理事業費で急速充電器の保守委託料や電気代などの経費、次に87ページ下段からの環境基本計画推進事業費において、環境啓発事業などに要した経費や自然エネルギー等の取組の推進として、住宅用や事業所用の太陽光発電、住宅用の燃料電池システム、蓄電池、Ｖ２Ｈの各種システムの設置補助の交付、88ページ下段からのＳＤＧｓ未来都市等推進事業費で、環境モデル都市アクションプラン及びＳＤＧｓ
1119 ◯前田伸行教育指導課長 プログラミング学習につきましては、各学校、行っていただいていること、Ｓｃｒａｔｃｈというソフトを使って多角形の算数の勉強を５年生で行うときに使ったり、あと６年生の充電電池の授業のところでプログラミングを使って車を動かす、信号機を動かす等の授業を、これはもう各学校で新学習指導要領に沿ってやっていただいていることですので、その辺のところの学習は行っております
14 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今おっしゃいましたように、太陽光発電協会の方で使用済み太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドラインというものを設けまして、協会員である各メーカーにも呼びかけて、今、情報は集まってきているという状況であると。
今、広陵町で先に導入しようと思ったら、このＢＬＥタグのほうを先に導入しようと思ったんですが、理由は、ＧＰＳの機械ですと、当然これ電池が必要なので、この電源の電池の交換というのが出てきます。これが割とＢＬＥタグと比べると頻繁になります。その分だけちょっと高額になるというのがあります。
まず、84ページ中段の電気自動車等管理事業費で急速充電器の保守委託料や電気代などの経費、次に85ページ中段からの環境基本計画推進事業費において、環境啓発事業などに要した経費、自然エネルギー等の取組の推進として、住宅用や事業所用の太陽光発電、住宅用の燃料電池システム、蓄電池Ｖ２Ｈや、共同住宅用の共用部照明のＬＥＤ化等、各種システムの設置補助金の交付、86ページ中段からの環境モデル都市推進事業費で、環境
太陽電池発電設備は浸水、破損をした場合であっても光が当たれば発電をすることがあります。このため浸水時に設備に接近すると感電をするおそれがあります。また、モジュール、太陽光パネルの種類によっては鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれているものもあり、農地への有害物質の流入など起こらないとも限りません。様々な観点から適切な管理が必要です。どのようにお考えでしょうか。
最後に、観光政策における電池の回収体制の整備について、環境部長にお聞きいたします。 今年の初め、電池を捨てる場所がない、電池を捨てる機会が少ないという市民の声を環境部に訴え、市役所をはじめ奈良市の公共施設に電池回収ボックスを設置するよう提案したところ、今年５月にこの市役所本庁舎に電池回収ボックスを設置いただきました。市民の評判はよく、相当の活用があると聞いています。
開発目標７の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と、13の「気候変動に具体的な対策を」に関連する取組としまして、二酸化炭素の削減に効果がある家庭用燃料電池の設置促進のため、設置された方には市商工会が発行する商品券５万円分を交付しており、昨年度と今年度、それぞれ50件の利用がございました。
その理由は、電池を使用する家具、テレビのリモコン等器具類、生活品類は非常に多くなっておりまして、使用済みの電池が家に結構たまってしまう一方で、捨てる場所、機会が少ないというお声でした。
次に、使用済みボタン電池、充電電池は有害ごみですが、今は販売した各店舗に持ち込むように奈良市のごみ事典ではなっています。奈良市ホームページでも、ニカド、リチウム、ボタン電池は販売店に返してくださいと記載されています。 しかし、私は最近、ある電気店で一括引取りを断られ、選別して一部だけ引取りを拒否されました。
実際に使うとなったときに、電池が切れていたり故障していたり音が鳴らなかったり、鳴っても小さかったりというようなこともどうもあるようです。
ただ、当該補助金につきましては、事後申請というふうになっておりまして、補助金の多くを占める太陽光発電システム及び家庭用燃料電池システムにおきましては、３月１日以降に太陽光でしたら、電力需給の契約であったり、燃料電池については国補助金の確定された方については翌年度の申請も可能としておりますことから、申請できなかったという方はほとんどおられないというふうには推測しております。
主な内容としては、ライト、発電機等の作動点検、消費期限切れの電池等の交換、アルファ米の期限確認、毛布・マット類の在庫数確認などを行ったところでございます。
主な創エネの取組といたしましては、公共施設への再生可能エネルギーの率先的な導入、太陽光発電システムや家庭用燃料電池の情報提供、導入支援など、家庭への創エネシステムの普及拡大、いこま市民パワーと連携したエネルギーの地産地消の推進などを実施してまいりました。
平成29年度は、防犯ブザーが電池切れ等により緊急時に使用できない可能性がありますことから、新入生に対して試験的にホイッスルを入学時に配付を行いました。その効果や利便性等を総合的に検討した上で、平成30年度からは再度防犯ブザーを配付することとし、４月下旬に各学校に配付をしております。 今年度も防犯ブザーにつきましては、同時期に学校に配付している状況でございます。 ○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
税率につきましては、電気自動車、燃料電池車、天然ガス車、２０２０年燃費基準の１０％以上を達成する車等、これにつきましては、非課税ということになっております。それから、ハイブリッド車などで２０１０年基準達成車が取得価格の１％、それ以外の車が２％ということになっております。
◆９番（森井常夫） この小型家電の電池の回収ボックスというのは家電量販店のほうでも回収ボックスを設置されていると思います。資源の再利用化という形なのでそれも進めていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いしておきます。 次に、廃食用油についてお聞きしたいと思います。
今年は木炭電池ですかね、されると思うんですよね。そう考えますと、どっちも行きたいという方は多分多いと思うんですね。今後こういうことがないようにしっかり考えていただきたいと思います。 科学離れが叫ばれる中で、こうやって科学を実践して、今度それを本に返っていくということが勉強として非常に重要だと思いますので、しっかりと考えていただきたいと思います。
ただし、家電量販店などにおきましては、現在店頭におきましてボタン電池など、こういったものを回収するなど、リサイクルに対する取り組みを広げているところでございます。 ○副議長（中山武彦君） 中村議員。